就業規則作成 | Naito事務所

就業規則で会社を守っていきましょう

●書籍やインターネットにあるような就業規則サンプルをそのまま使っていませんか？
●就業規則をつくってから、そのまま何年も放置していませんか？

法改正や判例、労働環境の変化など、または事業変化などに応じて、常に実態に合致した内容に見直しておかなければ、就業規則は機能しないことはご存知でしょうか。

実は、就業規則は、一度作ったら終わりではないのです。

労働基準法やその他の法律は労働者保護を目的としており、会社＝経営者を守るものではありません。

そのため、労使間でトラブルが生じたとしても、会社側が勝つことは非常に難しくなっています。

会社を守るためには、ルールを明確にし、労務問題を未然に防ぐための「会社を守る就業規則」が最も重要なのです

近年では、雇用形態が多様化し、正社員以外の非正規雇用労働者が増加しています。
旧来の就業規則のままでは曖昧さを原因としたトラブルを生じてしまうケースがあります。

これは、就業規則の適用範囲が明確になっていない、あるいは正社員以外は別途定めると記載されているにも関わらず、実際には別途定めていない場合や、パートや嘱託などの呼称が違うだけで、実際の労働時間や業務内容にも差が無いためにトラブルとなるケースなどが挙げられます。

しかし実態としては、正社員以外のルールを明確に規定している会社は意外に少ないものです。

これは実は非常に危険なことです。
例えば、正社員のみを対象として就業規則しかなく、非正規雇用労働者から退職金を要求されたり、正社員に定めた権利を主張されてトラブルになる場合があるのです。

こういったトラブルは、就業規則で明確にルール化しておけば、トラブルにならなかったケースが非常に多いのが特徴です。

あなたの会社の就業規則には、以下のような規定は網羅されていますでしょうか？

●残業代に関する規程
●新型うつ病に対応した規定
●高年齢者雇用安定法の改正により定められた再雇用基準の経過措置に対応した規程
●半日単位の有給休暇規定
●傷病者の休業規程
など

当事務所では、労務トラブルを未然に防ぐための「会社を守る就業規則」を作成しています。
就業規則は労務管理の要であり、労務問題を未然に防ぐために、リスク管理上欠かすことのできない存在です。たとえば、就業規則で定めておかなければ、社員を懲戒解雇することもできません。

労働基準法をはじめとする労働諸法令は毎年のように改正や追加条項があり、就業規則も常にそれに歩調を合わせておかなければなりません。
就業規則を作成しただけでは会社を守ることはできません。

「会社を守る就業規則」を一緒に作成しませんか？