企業型確定拠出年金のご案内
wpmaster
企業型確定拠出年金の導入は「大企業でなければ難しい」と思っていませんか？
利益が出いている企業様必見！現役世代の今からできる資産形成術
企業型確定拠出年金制度の導入は
Naito事務所にお任せください！
Naito事務所では、定期的に
セミナー
を開催しています！
こんな事業主さまにおススメです
税金・社会保険料優遇措置を活用して、会社に利益を残したい
従業員の福利厚生を充実させて、従業員のモチベーションをあげたい
社長・役員にも、役員退職慰労金の規定を定めたい
ご相談はNaito事務所におまかせください！
お急ぎの方はお電話からお問合せください
受付時間／9:00～17:30（土日祭日を除く）
- 0463-82-1268
確定拠出年金とは
拠出された掛金とその運用収益との合計額をもとに、将来の給付額が決定する年金制度です。
確定拠出年金には「企業型」と「個人型」の2種類あり、掛金を事業主が拠出する企業型確定拠出年金と、加入者自身が拠出するiDeco（個人型確定拠出年金）があります。
企業型確定拠出年金制度はiDeco（個人型確定拠出年金）と対にある制度になります。
企業経営をされている方であれば、企業型確定拠出年金制度の方が多くの税制優遇を享受でき、従業員も少額から拠出が可能で手軽に私的年金の形成ができるだけでなく社会保険料の節減効果を享受できるなどのメリットがあります。また、iDecoの上限金額より多くの掛金を拠出できるので、社長や役員の資産形成にとても適している制度になります。
「企業型確定拠出年金」を導入することにより、税制優遇や新たな福利厚生制度の設立等、会社・社長（役員含む）・従業員の三方よしの制度になり、メリットがたくさんありますので、是非導入をご検討ください。
「企業型確定拠出年金」の3つのメリット
採用・従業員の定着率の向上
新たな福利厚生制度として年金制度を導入することで、従業員の満足度UPにも繋がります。
また、福利厚生が充実しているという見せ方ができるため、採用時にも有利になります。
経営者・役員も加入できる
経営者や役員は従業員とは立場が異なるため、社会保険はじめ様々な制度で対象外になりますが、企業型確定拠出年金は、役員・経営者であっても厚生年金の被保険者であれば加入できます。
公的な将来への備えが少ない経営者・役員にとってもメリットの大きい制度です。
節税対策になるため、会社にお金を残すことができる
「企業型」には、次の３つの税制上のメリットがあります。
- 掛金は全額非課税で、掛金分の所得税・住民税、社会保険料の負担が軽減されます。
- 通常、運用益には20％の税金がかかりますが、確定拠出年金では非課税になります。
- 年金（または一時金）を受給するときに、退職所得控除や公的年金等控除を利用することができます。
「企業型」「個人型」の違いはなに？
「個人型」と「企業型」の大きな違いは導入目的です。
個人型が自助努力の制度であるのに対し、企業型は福利厚生の目的で導入されているケースが多いです。
企業型確定拠出年金のしくみは？
掛金を「積立」、「運用」し「受給」するのが企業型確定拠出年金です。
そしてそれぞれの段階で大きな税制優遇があります。
①中小企業にお勤めの皆様のための退職年金制度です（注1）
②加入希望者のみ加入できる任意積立制度（選択制）です
③掛金はライフプランに合わせて自由に選択できます（注2）
④原則60歳で受給権を取得し、一時金もしくは年金で受け取ります（注3）
注1: 原則70歳未満の厚生年金被保険者が対象です。（加入している事業所の取扱いにより加入可能年齢の上限が異なります）
注2: 途中での解約、引き出しはできません。
注3: 通算加入者等期間が10年に満たない場合、受給権の取得時期が60歳以降にスライドします。
導入シミュレーション
毎月 55,000円（上限額）を年平均利回りで 5% で65歳まで運用できた場合をご覧ください
※シミュレーション結果はあくまで目安になります。将来の運用成果や結果を保証するものではありません。
本シミュレーションは、年利5% で一定の利回りが続いたと仮定した場合の一例です。実際の利回りは市場環境等により変動し、元本割れとなる可能性もあります。
現在、企業型確定拠出年金の導入シミュレーションや退職金制度改定のコンサルティング、規程の作成等のご提案も行っています。
こちらから加入効果のシミュレーションを行うことができます。
（SBI加入効果シミュレーションサイトへ移動します）
シミュレーションに必要な情報
- 年齢
- 月額の給与
- 勤務地
- 掛金
- 拠出年齢
- 目標利率（年）3％～7％
企業型確定拠出年金のぎもん
どうして認知度が低いの？
運用プランから、大手金融機関は採算の関係から50名以下の中小企業へ提唱する事は稀で、多くの中小企業は存在を知る機会すらなかったのが事実です。
他社の運用プランは最低料金が高く、中小企業に向いていないのが現状です。
※弊社ご案内のプランは加入者1名から導入が可能です。
従業員は全員加入させなければならない？
福利厚生として導入する場合、加入するかどうかは従業員が自分で決めることになります。
希望しない従業員は加入しません。退職金として導入する場合は、退職金の対象となる従業員全員が加入することになります。
※加入できる従業員・役員は厚生年金に加入している者に限られます。
パート社員も加入できる？
厚生年金に加入しているパート社員であれば加入することができます。
制度の運用で大変なことは？
以下の手続きが必要です。
給与明細の変更、記載事項の留意点説明
就業規則の変更（企業型確定拠出年金規程の新設）
入退社時の手続きと精度説明
年1回の投資教育
※Naito事務所社会保険労務士法人の提案する「ぷらす年金プラン」の場合は、弊社上記項目のサポートをさせていただきますので安心です。
企業型確定拠出年金についてのご質問や、
導入について詳細を知りたい方は是非お問い合わせください！
お急ぎの方はお電話からお問合せください
受付時間／9:00～17:30（土日祭日を除く）
- 0463-82-1268
お問合せフォーム
企業型確定拠出年金のお問い合わせ、ご相談、ご質問、お見積り依頼など、お気軽にお問い合わせください。