このようなお悩みをお持ちではありませんか？？

  • 新入社員が入ってきたが、手続きに行く時間がない。
  • 従業員の離職票の書き方がわからない。
  • 仕事中に従業員が怪我をしたが、労災手続きがよく分からない。
  • 事務員が辞めてしまったたで、手続きがわからない。
  • 社会保険に入るのに、保険料がどのくらいかかるか知りたい。
  • 毎年の労働保険料の申告や社会保険料の算定手続きが面倒だ。
  • 会社で利用できる助成金を知りたい。

当事務所では複雑な労働・社会保険手続きを代行して承っております。
専門家にアウトソーシングすることで、安心かつ経費削減が実現します！

業務委託のメリット

人件費・事務手続きの軽減

労働保険・社会保険の手続は複雑かつ多岐にわたります。社員の入社・退社、労災事故、育児休業給付金、保険料の年同更新など、その煩雑な事務手続きをアウトソーシングすることにより、人件費の軽減や業務の効率化が望めます。

法改正への対応

労働基準法その他関連諸法令は、毎年のように改正が行われています。
最近では、

  • 平成20年3月：労働契約法施行
  • 平成20年4月：パートタイム労働法の一部改正（均等待遇の確保等）、医療保険制度の一部改正（後期高齢者医療制度の創設など）
  • 平成21年4月：雇用保険法等の一部改正（受給資格要件の緩和、雇用保険料率の引下げ等）
  • 平成22年4月：労働基準法一部改正（月６０時間超の残業に対する割増賃金率の引き上げ、分割有休の実施）
  • 平成24年7月1日：改正育児・介護休業法の全面施行

など

上記はほんの一例であり、情報に対して様々なアンテナを張り巡らせていないと収集が難しいものです。
最悪の場合、知らなかったでは済まされない事態に発展することも考えられます。

正直なところ、業務のお忙しい中小企業様こそ、このような情報を常に集めることを行うことは不可能だと思いますし、もし、行ったとしてもそのような作業に時間もコストも費やすのはナンセンスだと考えます。

当事務所では、このような法改正情報提供を定期的に行うと共に、法律特有の分かりにくさを解消するために「できるだけ噛み砕いて分かりやすい解説」に努めています。