マイナンバー対策

マイナンバーを「管理する」ことが面倒だ！

企業に求められる安全管理措置の中には、中小企業にとって対策が難しいものもあります。

「特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン（事業者編）」の中では、「組織的安全管理措置」「人的安全管理措置」「物理的安全管理措置」「技術的安全管理措置」の4つの対策を求めています。

例えば、情報漏えいのリスクに関わる「電子媒体等を持ち出す場合」や「情報漏洩等の防止」では具体的にデータや通信経路における暗号化、パスワードで保護可能なツールの使用が推奨されています。
また、「アクセス制御」としては個人番号と紐付けてアクセスできる情報の範囲やマイナンバーを扱う情報システム自体へのアクセスを限定したり、システムの利用を「事務取扱担当者」に制限したりするなどの方法が挙げられています。

上記の対策を現状で対策済みの企業は問題ありませんが、今から取り組むのであればお金も手間もかかってしまいます。
自社ですべてを行うのではなく、手間も掛からず、低価格な「内藤事務所のマイナンバー管理サービス」をご利用ください！

マイナンバーを「従業員から集める」ことのが面倒だ！

平成27年10月に各従業員の住所（住民票表記の住所）に個人番号（マイナンバー）の通知カードが届きますが、ご準備はお済でしょうか？

マイナンバーは従業員からだけではなく、従業員の扶養家族のマイナンバーを取得する必要があります。
また、マイナンバーを従業員などから取得するときは、利用目的の明示と厳格な本人確認が必要となります。

そういった煩わしいマイナンバーの収集・取得作業を当事務所にお任せいただけます。

一人一人の従業員に説明し、必要書類を持ってきてもらい、本人確認を行った上でマイナンバーを記録する。
持ってこない従業員には督促を行い、必要書類を持ってきてもらう。といった煩わしい作業はすべて「内藤事務所のマイナンバー収集サービス」にお任せください。
※マイナンバー収集サービスは、マイナンバー管理サービスのオプション契約となりますので単独の契約は出来ません。

マイナンバーに関する「従業員の教育・研修をする」ことが面倒だ！

円滑なマイナンバー導入のためには、教育・研修を行い、従業員の方のご協力が必須です。

マイナンバーの運用が開始されると、全ての従業員と、その扶養家族を含めた番号の収集や、管理義務が求められるなど、業務に大きな影響を与えます。
そのため、全従業員が制度を正しく理解する必要があります。

当事務所ではマイナンバー制度の基本から、守っていただきたいポイントなど、マイナンバー制度の要点を分かりやすく解説する研修サービスを行っております。