- 元請から建設キャリアアップシステムの事業者登録を急かされている
- 元請けから2次下請・3次下請の代行申請もするよう急かされている
- 協⼒会社の代⾏申請が、書類の不備が多くて進まない
- どのような書類を集めればいいかわからない
- パソコンが苦手でインターネット申請の方法が分からない
- 技能者登録をしたいが登録する人数が多く、時間がとれなくて面倒
- 建設キャリアアップシステムに問合せをしても回答が遅い
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建設業許可関連の豊富な実績
建設業許可申請実績は3900件超！行政書士Naito事務所では年間120件以上の建設業許可の申請を代行しております。
個人事業主様から大手企業まで、様々なケースのノウハウ蓄積を行っておりますのでどのような申請においても対応いたします。
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おかげさまで建設業専門事務所として40年目を迎えさせて頂きました。建設業許可申請のほか、入札手続き、経営審査、法人化など様々な建設業に関わるお手続きをさせて頂いております。
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建設業専門のスタッフが20名以上で対応可能です。
神奈川県の建設業専門事務所として随一の事務所規模となっておりますので、安心して手続きをお願いいただけます。
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個人事業主の方については法人化手続き、従業員を雇った場合の労働保険・社会保険成立および手続き代行、建設現場において必要不可欠な特別加入制度への加入、今すぐ使える助成金・補助金のアドバイス及び申請、その他建設業に関わる全ての手続きを代行しています。お気軽にご相談ください。
建設業に従事する技能者は、様々な事業者の現場で経験を積んでいくため、個人の技能者の能力や経験、役割が正当に評価されず、処遇に反映され難い環境にあります。
官民が連携して開発した「建設キャリアアップシステム(Construction Career Up System。CCUS）」は、技能者ひとり一人の就業実績や資格、社会保険加入状況、現場の就業履歴等を登録・蓄積する仕組みです。
また、若い世代にキャリアパスと処遇の見通しを示し、技能と経験に応じた給与を引き上げ、将来にわたって建設業の担い手を確保し、建設業全体の価格交渉力を向上させ、労務単価の引き上げや社会保険加入の徹底といった、これまでの技能者の処遇改善の取り組みをさらに加速させるものです。
技能者(従業員)の就業状況を容易に確認できる他入退場にICカードを使うことにより現場の入場管理等の効率化が図れます。
自分の資格や就業履歴を証明できるため、 働く現場にかからわず、適正な評価と処遇を受けることができます。
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資格情報と就業履歴をICカードで⾒える化！能⼒評価制度によって処遇改善を実現します。
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元請業者の現場登録とその他事業者の施工体制の登録によって現場管理が効率的に！
事業者登録手数料
20,000 円
（詳細型）
30,000 円
（税込33,000 円）
（簡略型）
登録手数料
技能者1人につき
20,000 円
（税込22,000 円）
各変更につき
15,000 円
（税込16,500 円）
※別途実費（用紙代、切手代、郵送料金、通信費）が発生する場合があります。
電話やお問合せフォーム等で建設キャリアアップシステムの登録について何でもご相談ください。
ご相談内容をふまえて登録条件等をヒアリングして、手数料のお⾒積書をお送りいたします。
相談内容をふまえて登録条件等をヒアリングして、手数料の⾒積書をお送りいたします。
お⾒積りの内容にご納得いただきましたら、契約締結します。
事業者登録、技能者登録で必要となる資料とお知らせいただく情報をご案内いたします。
登録申請に向けて事業者のログインIDの取得を当事務所が⾏います。
事業者の登録情報の⼊⼒と資料の添付作業を⾏います。
手数料と登録料をお振込みいただき、登録申請と登録料の払込みを実施します。
手数料と登録料をお振込みいただき、登録申請と登録料の払込みを実施します。
登録が完了すると事業者IDが付与されます。
※ 登録情報の⼊⼒から登録完了までの期間についてはお問合せください。
事業者登録完了後は速やかに技能者登録情報の⼊⼒に移⾏します。カード発⾏まであと⼀歩です。
建設業では、技能や現場管理の経験が適正に評価されにくい構造で、技能者の賃金は40歳台前半でピークを迎えます。建設キャリアアップシステムに登録すると、資格と就業履歴で技能者の技能と経験を客観的に評価し、処遇に反映することができます。積み重ねた技能と経験が賃金上昇へとつながる「キャリアルート」を示し、若年入職者の増加、離職率の低下を目指しています。
建設キャリアアップシステムに登録することにより、自社で雇用している技能者の資格や職歴をアピールすることができます。技能者の登録申請時に添付する「加入社会保険等証明書類」で客観的に技能者の社会保険加入状況を確認でき、システムに登録した情報を使い、施工体制台帳、作業員名簿、再下請負通知書の作成作業も効率化さます。
システムに蓄積される技能者情報（就業日数、保有資格など）を活用し、技能と経験で技能者が評価されるようになります。現場で経験を積み、資格を取得した技能者が高い評価を受けることができます。処遇される仕組みとなります。
できます。しかし事業者登録、技能者登録の順で手続きを推奨します。 この順の手続きにより、技能者登録時に所属事業者が特定されますので、関連付けに関する手続き（変更申請）が軽減されます。 この関連付けに関する手続きを行わないと、作業員名簿の登録の際、技能者が表示されません。
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