多忙を極める医療従事者の方々に代わり

経営状況報告書

の作成・提出を代行します！

経営状況報告書と併せて、

事業報告書の作成・提出代行もいたします。

医療法人は、これまでの事業報告書等とは別に、令和５年８月以降に決算期を迎える法人から毎年、会計年度終了後、原則、3ヶ月以内（※1）に都道府県へ病院・診療所ごと（※2）の経営情報を報告することになります。
従来からある事業報告書等の決算届に代わるものではなく、追加での報告が必要となります。新しい報告制度では報告内容が詳細になり、医療従事者の賃金等も報告することとなりました。

（※1）医療法第51条第２項に該当する大規模な医療法人は４ヶ月以内
（※2）介護施設・事業所も令和６年４月以降、医療法人と同様に報告を義務付け予定

医療法人のみなさま
こんなお悩みありませんか？

書類提出に人手が足りない

病院や診療所単位での報告が必要となりました。数か所の病院・診療所を運営している医療法人様の場合は、病院・診療所ごとの経営情報についての報告書をそれぞれ作成し提出するなど、人手を要することにつながっています。

どのような項目があるの？

今までの事業報告書にはなかった項目（職種別給与情報に関する情報）など提出に必要な項目が増えており、準備も必要となり細かな記載項目が多くなりました。

知識が必要、サポートがほしい

医療法人様は原則として全てが報告の対象となります。
令和5年8月以降に決算期を迎える医療法人から順に適用となります。事前準備や制度が開始してからも知識、サポートが必要となるのではないでしょうか。新しい制度となりますので、ご不安や悩みをお持ちの方も多いのではないでしょうか。

Naito事務所にご相談ください！

書類の準備・作成・提出、面倒な事務手続きは、まるごとお任せください。

専門家に依頼するメリット

迅速丁寧な対応を行います！

事務所を選ぶ際は、対応が良く丁寧な事務所を選んでください。
まだまだ業界はサービス業として未熟なところがあり、電話対応も正直よくない事務所もございます。

手前味噌ですが、当事務所はお客様より「対応がすごく良かった」とのお声を数多くいただく事務所でございます。そのため、お客様からの紹介も多く、神奈川県でも有数の迅速丁寧な対応を行う事務所であると自負しております。

経営情報報告書とは？

経営情報報告書は義務化により「経営状況に関する報告書」「職種別給与情報に関する情報」の報告が必要となります。

従来の事業報告書とは異なり、病院や診療所単位での報告が必要です。数か所の病院・診療所を運営している医療法人様の場合は病院・診療所ごとの経営情報についての報告書をそれぞれ作成し提出しなければなりません。

細かな記載項目が多くなり、事務作業が増し知識も必要となります。

このような事務手続きをアウトソーシングすることによって作業の軽減を図りませんか？

行政書士Naito事務所が選ばれる理由

創業40年の歴史を誇る
神奈川県大手行政書士事務所

おかげさまで創業40年目を迎えさせて頂きました。運送業許可申請の他、建設業許可申請、入札手続き、経営審査、法人化など様々なお手続きをさせて頂いております。

専門担当が
常時20名以上で担当

専門のスタッフが20名以上で対応可能です。神奈川県の行政書士事務所として随一の事務所規模となっておりますので、安心して手続きをお願いいただけます。

法人化・社会保険手続き・助成金・補助金など全ておまかせ

個人事業主の方については法人化手続き、従業員を雇った場合の労働保険・社会保険成立および手続き代行、建設現場において必要不可欠な特別加入制度への加入、今すぐ使える助成金・補助金のアドバイス及び申請、その他建設業に関わる全ての手続きを代行しています。お気軽にご相談ください。

書類代行料金のご案内

医療法人事業報告書

※ 登記変更は含みません

66,000円（税込）

※料金詳細はお問い合わせ下さい

医療法人経営情報報告書

55,000円（税込）

※料金詳細はお問い合わせ下さい

お気軽にお問い合わせください

0120-710-264

受付時間 9:00 ～ 17:30 (平日)